農業従事者が引退したからといって農地を他の用途にすることもできないため、宅地と違って、農地を売るには農地法によって厳しい制限があり、簡単に売ることができません。
そこで、売却を円滑に進めるためのポイントについて紹介します。

農地の売却が難しい理由

農地は簡単に売却できないように農地法で保護されています。
日本の面積はそれほど大きくなく、農地が限られているため、保護する必要があると考えられているためです。
そのため、農地のまま売りに出した場合、購入できるのは農家か農業参入者のみです。実際に農家間で売買する場合、近隣の方や親族間で行われるのが一般的。
宅地のように不動産会社に依頼するという方法はあまり行われていません。

農地を転用して売却する

農地を高く売る方法として挙げられるのが住宅地に転用する宅地化です。
農地を宅地化できれば、農家でない人も購入できるので、価値も上がります。ただし、宅地化には厳しい条件が必要です。
農地には5つの区分があり、区分によって転用が許可されています。
市街地区内の第2種農地や第3種農地でなければ宅地転用できません。所有している農地がどの区分に分類されているか確認しましょう。
市町村役場の農業委員会に問い合わせれば確認できます。
ただし、ただ売るために転用するのは認められていません。国としては農地のままにしておきたいためです。
転用が許可されるのは、区分による基準を満たし、転用後にふさわしい事業計画がある場合に限られます。

農地売却の流れについて

農地を売るにはまず農業委員会への許可申請です。ここで許可指令書がもらえないと売却できません。
農地を転用したり、転用を前提に売却する場合は都道府県知事か指定市町村長の許可が必要です。

農地を農地として売る場合

農地としてそのまま売る場合、高額な利益は望めないと思っていいでしょう。手続きはシンプルで購入したい人を探して契約し、農地を引き渡し所有者移転登記で終了です。
かかる費用も登録免許税や司法書士報酬など登記にかかる費用のみとなります。

農地を転用して売る場合

転用できた場合、宅地のように不動産会社に仲介してもらい探すことになります。重要なのは農地売却に強い不動産会社を選ぶことです。
宅地とはまったく事情が違うので、知識や経験が必要になってきます。そういった不動産会社でなければ難しいでしょう。

農地の売却は宅地と異なり農地法によって制限があります。そのため、農地売却に強い業者を見つけることが重要になってくるでしょう。