再建築不可物件売却のポイント
- By: Kakakumountain.net
- カテゴリー: 不動産
- Tags: 再建築不可

建て替えができない理由
家を建てるときは法律のルールがあり、守れない場合は再建築不可とされています。建築基準法は1950年に定められており、古い家屋は法律ができる前に建てられているため、建て替えができない場合が多いのです。再建築不可物件は2m以上道路と敷地が接していない場合、接道義務を果たせていないため再建できません。細い路地の奥に家がある場合、路地幅が4m以下の場合も同様に建て替えられないのです。
4m以上の道路はあっても接地面が2m以下の場合は、セットバックすることで再建築可能にできる場合があります。セットバックは敷地内で建物を後退させることで道路との設置面積を広げる方法です。状況によっては難しい場合もありますので注意しましょう。
建て替えるのではなく、リノベーションする方法もあります。再建築不可でもリフォームやリノベーションは可能です。リノベーションでは、梁や柱、増築などはできませんが、枠組だけのスケルトン状態まで壊すことはできるので、建て替えたような気分は味わえるでしょう。
建て替えできない物件の処分方法
賃貸物件として貸し出す
古い家屋のため賃貸物件として出しても需要は低いですが、「DIY歓迎」のような一般的な賃貸マンションではできない付加価値を付けることで収益をあげられる可能性があります。老築化しているので、天災被害や事故が起こらないよう保険をしっかりかけておきましょう。
空き家バンクに登録する
「空き家バンク」を利用しておくのもお勧めです。無料で登録ができ、必要な人とマッチングしてくれます。証明書や手続きの手数料がかかる場合がありますので自治体に確認しておきましょう。
自治体に寄付する
寄付という選択肢も。市区町村の窓口で申請できますが、維持するためにお金がかかる状態だと受け取ってもらえない場合もあります。
売却する
再建築不可物件を専門に取り扱っている業者では高く買い取ってもらえる場合があります。一般的な不動産屋では再建築不可物件だと断られる可能性がありますが、建物をセットバックしてリフォームを施せば取引できるでしょう。ただ、売却する前に高額な費用がかかってしまうので、お金をかけたくない場合はそのままの状態で専門業者に問い合わせてみるのがお勧めです。
参考≫株式会社マーキュリー【不動産の売却ならお任せください】
売却するときに気を付けるポイント
専門業者に売却をするときは、複数社に見積依頼しましょう。訳アリ物件のため安く提示されてしまうことがありますが、複数社に出してもらえば平均額がわかるので交渉しやすくなります。また、建物の中身もそのままで買い取ってくれるかも確認しておきましょう。家財道具がそのまま残っている場合でも買い取ってくれると片付けの手間が省けます。